北海道では、全国平均を上回る速さで高齢化が進んでおり、２０４０年には半数近くが高齢世帯になると予想されています。
その中で、高齢者の多くは、病気になった後もできる限り家庭や住み慣れた地域社会で療養生活を送ることを望んでおり、在宅ケアに関するニーズはますます高まっています。

　当事業団では、現在、道内８６市町村で看護師等が在宅で療養をしながら生活をされている方に訪問看護事業を行うとともに、３３市町村で介護支援専門員による居宅介護支援事業を行い、また、７市町で理学療法士や作業療法士等によるリハビリテーション支援事業を行っています。

　こうした事業の実施に当たっては、地域の特性や需要を踏まえ、会員の地元市町村や保健・医療・福祉の関係団体と十分に連携を図り、協力を得ながら在宅サービスの一翼を担えるよう人材確保・育成に努め、安定的な運営に取り組んでまいります。

　当事業団が、訪問看護事業を開始してから既に四半世紀が過ぎ、この間多くの事業者による在宅ケアサービスが提供されるようになりましたが、今後も、当事業団の役割・使命のもと、会員の市町村にお住まいの全ての世代の方に、住み慣れた地域で安心して生活が送られるようサービス提供に努めてまいります。

令和3年10月
北海道総合在宅ケア事業団理事長
松家　治道